独立・開業の際武器となるものとは…？【コロナ禍の今こそ独立・開業のチャンス！？】

新型コロナウイルスの感染拡大によって、“コロナショック”と呼ばれるほど世界経済は大きなダメージを受けています。

当然ながら日本においても経済的ダメージは大きく、帝国データバンクの発表によると、新型コロナウイルス関連倒産（法人および個人事業主）は、10月26日16時現在、全国で645件にまで上っており、また、法的整理は560件（破産531件、民事再生法28件、特別清算1件）、事業停止は85件に上っています。
（参照：https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html）

現在も新規感染者が発生しており、新型コロナウイルスの感染拡大は未だ終息の兆しが見えていません。
そのため、新型コロナウイルス関連倒産に陥る企業は今後も増加することが予想されています。

この記事を読んでくださっているみなさんの中にも、今後の収入に不安を抱いている方も多いと思います。
お勤めの企業や団体の将来性も不透明なことから、いっそ独立・開業して頑張っていきたいとさえお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

では、withコロナ時代へと入った現在、そしてafterコロナ時代は、どのような業界が伸びていくのでしょうか。
また、独立・開業する際に有利に働くものは何なのでしょうか。

そこで今回、フットケア専門店「ドクターネイル爪革命®」を運営する在宅医療マッサージ株式会社は、独立・開業を検討した経験のある20代～50代男女を対象に、「独立・開業」に関する調査を実施しました。

今後伸びるであろう分野や、独立・開業の際の武器が見えてきましたので、独立・開業をご検討中の方は是非参考になさってください。

PRTIMESでプレスリリース配信中

ドクターネイル爪革命を運営する在宅医療マッサージ株式会社では、PRTIMESを活用してプレスリリースを配信しています。今回の記事は、30以上のインターネットニュースメディアに転載されております。

◆本記事を掲載頂いたメディアを一部ご紹介
朝日新聞デジタル＆M／infoseekニュース／エキサイトニュース／News Cafe／東洋経済オンライン／産経ニュース／日本ビジネスプレス／現在ビジネス／ニコニコニュース／BIGLOBEニュース／PRESIDENT Online／All About NEWS／時事ドットコム／Cubeニュース／その他

今後も消費者動向を調査し、加盟店の皆様に役立つ情報を配信してまいります。

調査概要 : 「独立・開業」に関する調査
独立・開業を検討したきっかけとは？
独立・開業の際に有利な材料とは？
独立・開業の不安とその払拭方法
今後伸びると思う業界No.1は？
高齢者サービスの“市場優位性”はどう見てる？
コロナ禍の今こそ独立・開業のチャンス！？
爪のケアの資格を取得して独立・開業の武器にしませんか？
奇跡のフットケア『ドクターネイル爪革命®』
- ドクターネイル爪革命®の肥厚爪ケアの特徴
- ビジネスパートナー募集中！足の専門家になりませんか？

調査概要 : 「独立・開業」に関する調査

調査日	2020年10月8日（木）～2020年10月9日（金）
調査方法	インターネット調査
調査人数	1,127人
調査対象	独立・開業を検討した経験のある20代～50代男女
モニター提供先	ゼネラルリサーチ

独立・開業を検討したきっかけとは？

まずは、どのようなきかっけから独立・開業を検討するようになったのかから伺っていきましょう。

「独立・開業を検討したきっかけを教えてください」と質問したところ、
『元々独立・開業する夢があった（34.6％）』という回答が最も多く、次いで『職場の現状に不満を抱いた（21.5％）』『収入を増やしたいと思った（15.9％）』『人の役に立ちたいと思った（13.8％）』『会社の経営が悪化した（8.0％）』『就職先・転職先が見つからなかった（2.5％）』『子育てが一段落した（1.7％）』『新型コロナウイルスの感染拡大（0.5％）』と続きました。

元々独立・開業の夢を持っていた方が多い一方で、職場への不満が独立・開業を検討する引き金になっている方も決して少なくないことが見えてきました。

独立・開業の際に有利な材料とは？

独立・開業を検討したきっかけが分かりました。
では、いざ独立・開業する際にはどのようなことが強みとなるのでしょうか？

そこで、「独立・開業の際に有利に働くと思うものを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、
『専門知識・スキル（54.0％）』という回答が最も多く、次いで『潤沢な資金（51.2％）』『交友関係（46.5％）』『資格の保有（44.4％）』『ニッチな業界・業種（13.2％）』『メジャーな業界・業種（12.7％）』と続きました。

それまでの経験で培った『専門知識・スキル』が大きな強みとなると考えているようです。

また、資金は潤沢であるに越したことはないですし、ビジネスパートナーとなり得る広い交友関係、そして知識やスキルの証明でもある資格を保有していると、独立・開業する際に有利に働くとお考えの方が多いようです。

■ これぞ独立・開業の“最大の武器”！

光るスキルを持っていること（20代／女性／三重県）
やはり人との繋がりが重要だと思う。特に何かで困っても一人で処理するのと誰かと相談しながら進めるのとでは大きく違う（30代／男性／奈良県）
時代のニーズを長期的視点で見つけられること（40代／男性／岡山県）
他にはないサービス。オリジナリティがあり、かつ社会的なニーズがあること（50代／男性／東京都）

などの回答が寄せられました。

自身のスキルや幅広い人脈の他、長期的な時代のニーズを読む能力が非常に大きな武器となると言えますね。

独立・開業の不安とその払拭方法

独立・開業する際の強みや武器に対する考えが分かりました。
一方で、これまで組織に所属していた方にとって、会社からの保障が受けられない独立・開業という道は不安もあるでしょう。

そこで、「独立・開業する上での不安を教えてください」と質問したところ、
『安定した収入が得られるか（46.9％）』という回答が最も多く、次いで『経営が軌道に乗るか（30.6％）』『リピート客が付くか（13.9％）』『競合他社・競合店に負けてしまわないか（4.6％）』『スキルアップしていけるか（3.0％）』と続きました。

独立・開業すればご自身の裁量で働くことができますが、全て自己責任となるため、収入面や経営面の不安が大きいようです。

では、そのような不安を払拭するために有効な手立てとは何なのでしょうか？

そこで、「不安を払拭する方法を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『競合が少ない業界を選ぶ（37.1％）』という回答が最も多く、次いで『手元に現金を残しておく（36.6％）』『今後伸びていく業界を選ぶ（34.8％）』『資格を取得する（24.8％）』『スキルアップできる環境を作る（19.3％）』『FCに加盟する（6.8％）』と続きました。

競合が多いと淘汰されてしまう確率も上がりますよね。
また、経営が軌道に乗るまでは何が起こっても対処できるよう、手元にある程度の現金を残しておくことも重要なようです。

さらには、今後の成長が見込める業界を見極める力を養い、そして確かなスキルの証明でもある資格を取得しておけば、独立・開業する際の不安の払拭に繋がるようです。

今後伸びると思う業界No.1は？

独立・開業する際の不安とその払拭方法が分かりました。
不安の払拭方法として、『今後伸びていく業界を選ぶ』という方法が一定の支持率を得ましたが、では、どのような業界が今後伸びていくと予想していらっしゃるのでしょうか？

そこで、「今後伸びていくと思う業界を教えてください（複数回答可）」と質問したところ、
『IT・コンピュータ（37.6％）』という回答が最も多く、次いで『医療・福祉・介護（28.9％）』『運輸・物流（15.1％）』『専門職（15.0％）』と続きました。

9月に発足した菅政権では、「デジタル庁の新設」などの政策を優先的に掲げていることもあるため、IT・コンピュータ業界が伸びていくと予想している方が多いようです。
また、少子高齢化が加速しているため、医療・福祉・介護業界も成長していくと見越している方も多いことが伺えます。

医療・福祉・介護業界のIT化もどんどん進んでいくでしょうから、どちらの業界も今後の成長が期待できると言えるでしょう。

■以降の結果はこのようになりました。
『製造（11.0％）』『建築・土木・建設（10.8％）』『教育・学習支援（10.5％）』『卸売・小売（10.3％）』『不動産（9.3％）』『電気・ガス・水道（8.7％）』『金融・保険（6.6％）』『レジャー・エンタメ（6.5％）』『宿泊・飲食サービス（3.6％）』『マスコミ・出版（1.0％）』『その他（3.8％）』

特に成長が期待できる業界や分野について聞いてみました。

■ この業界、分野は特に伸びると予想しています！

ネット社会であるからAIが大いに活躍しそう（20代／女性／岡山県）
介護をしています。これから団塊世代が高齢の部類となりニーズが増加することが予想されます（30代／女性／埼玉県）
IT系でAIやクラウドサービスが伸びると思う（40代／女性／東京都）
通信関連を含むITインフラ整備分野。在宅勤務拡大の他に、医療・福祉や災害対策分野でもリモート環境のニーズは高まる可能性大（50代／男性／東京都）

などの回答が寄せられました。

これらのご意見を参考に、どの業界、分野で独立・開業なさるかご検討いただければと思います。

高齢者サービスの“市場優位性”はどう見てる？

今後の成長が期待できると予想している業界が分かりました。
前の質問では、『医療・福祉・介護』と回答した方も少なくありませんでしたが、高齢者に対するサービスの“市場優位性”はどのように捉えていらっしゃるのでしょうか？

そこで、「高齢者に対するサービスは市場優位性が高いと思いますか？」と質問したところ、実に7割以上の方が『非常に高い（20.4％）』『ある程度高い（50.5％）』と、『高齢者に対するサービスの“市場優位性”は高い』と回答しました。

少子高齢化が著しい日本では、高齢者に対するサービスのニーズはさらに増加していくと思いますから、この結果にも納得ですね。

■ 高齢者に対するサービスの“市場優位性”が高いと思う理由とは？

高齢者に対してのサービスが使いこなせていないから（20代／女性／東京都）
全年齢の中では優位性が高いと思う。特に高齢者向けに自宅でできるサービスがあれば良いと思う（30代／女性／千葉県）
高齢者の生活に不足する部分を補うことのできる業界の需要が高まってくるので（40代／男性／山形県）
ワンパターンの高齢者向けサービスでは対応できなくなる（50代／男性／東京都）

などの回答が寄せられました。

現状の高齢者に対するサービスには、課題や改善点も数多く存在するでしょう。
そういった部分を補えるサービスの提供など、高齢者が暮らしやすい環境を整備していく必要に迫られているのかもしれません。

コロナ禍の今こそ独立・開業のチャンス！？

高齢者に対するサービスの“市場優位性”に関するみなさんのご意見を聞くことができました。

2020年は新型コロナウイルスの感染拡大によってあらゆる面に影響を受けていますが、そんなコロナ禍の今こそ、実は独立・開業のチャンスなのかもしれません。

最後に、「コロナ禍の今こそ独立・開業のチャンスだと思いますか？」と質問したところ、6割近くの方が『千載一遇のチャンスだと思う（18.3％）』『ややそう思う（39.9％）』と、『コロナ禍の今こそ独立・開業のチャンス』と回答しました。

倒産する企業が増加している今、ご自身がお勤めの企業や団体も、もしかしたら“明日は我が身”かもしれません。
であれば、いっそのこと独立・開業して新たなチャンスを掴むというのも、withコロナ時代を生きる上でのひとつの作戦と言えるのではないでしょうか？

爪のケアの資格を取得して独立・開業の武器にしませんか？

今回の調査で、独立・開業を検討したきっかけや、その際に有利に働く材料、そして今後伸びていくと予想している業界が分かりました。

2007年に超高齢社会へと入った日本ですが、65歳以上の者の要介護者等数も年々増加しており、平成29（2017）年度末で628.2万人と、平成20（2008）年度末の452.4万人から175.9万人増加しています。
（参照：https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2020/zenbun/pdf/1s2s_02.pdf）

少子高齢化は今後も続くと見られているため、介護職員や高齢者サービスの需要はますます高まることが予想されます。
そのため、高齢者サービスであれば、独立・開業後も安定した経営や収入を得られるとお考えの方も多いようです。

高齢者や被介護者が健康で文化的な生活を送るためにも、専門知識を持った介護者、資格を持ったサービス提供者の需要は非常に高まっています。
中でも、爪のケアの資格保有者はまだまだ少ないのが現状ですので、現在高齢者の介護に携わっている方はもちろん、これから携わる可能性のある全ての方にとって、爪のケアの資格は大変重宝する資格と言えるでしょう。

実際に、在宅医療マッサージ株式会社が行った介護者への調査で、58.0％の方が『被介護者に爪のトラブルが起きたことがある』と回答しています。

「高齢者の介護と資格取得」に関する調査

withコロナ時代の今、独立・開業することに不安を抱く方も多いかもしれませんが、お勤めの企業が“コロナ倒産”に陥る可能性や、リストラを行う可能性もあるのが今のご時世です。

であれば、テナント料が下落している今こそが、むしろ独立・開業のチャンスと言えるでしょう。
国土交通省が2020年9月29日に発表した令和2年（2020年）の地価調査でも、7月1日時点で全国平均（全用途）で対前年比マイナス0.6％と、3年ぶりの下落に転じたことが分かっています。
（参照：https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001365854.pdf）

それでも不安な方は、経営が軌道に乗るまで「FC加盟」という選択肢もあります。
FCに加盟すれば、有名店の看板を背負うことができますし、本部による経営ノウハウなどの研修も充実しているので、安定した経営に繋がるでしょう。