フランチャイズ開業を考える際、最も大きな問題は初期費用の準備でしょう。無理のない資金計画を立てることが、失敗を回避する近道です。当記事では、フランチャイズ開業時に必要となる資金や相場を解説し、自己資金が少ない場合の対策法もあわせて紹介しますので、開業準備の参考にしてください。
目次
フランチャイズ開業に必要な資金とは
フランチャイズ開業に必要な資金は大きく分けて3種類あります。
- 本部へ支払う費用
- 店舗関連の費用
- その他の費用
各項目の具体的な内容について詳しく解説します。
本部へ支払う費用
フランチャイズ本部へ加盟者が支払う主な費用として、加盟金・保証金・研修費・ロイヤリティがあります。
加盟金
加盟金は基本的には契約時に支払い、経営ノウハウの提供やロゴや店名など商標の使用許可を得る対価です。開業が未経験でも、本部のサポートを受け知名度のある商品やサービスを提供することで売上を上げやすいでしょう。基本的にはフランチャイズ契約時に支払います。
保証金
保証金は契約の際に、本部に預ける一時金です。万が一開業後に未払金を発生させた場合は、保証金から補填されることになっています。なお、契約終了時に本部に対して未払いがなければ全額返還される仕組みです。
研修費
フランチャイズ開業前の、本部による事前研修も費用が発生します。運営ノウハウやマニュアルの説明、直営店での実地研修まで含まれます。なお、研修費が加盟金に含まれている場合もあるため、事前に確認しておきましょう。
ロイヤルティ
フランチャイズ加盟店が、本部からのサポートや商標利用の使用許可を得る見返りとして毎月支払うお金です。支払い額の算出方式はフランチャイズ本部によって異なります。
店舗関連の費用
フランチャイズの店舗がある場合、店舗に関する諸々の費用が発生します。
土地・物件取得費
開業資金のうち、大きな負担となるのが土地や物件の取得費です。コンビニやコインランドリーの加盟店はこの費用が必要な場合が多いようですが、店舗が不要な業種や本部が準備してくれる場合もあります。
内装・設備費用
店舗の内装工事や必要な設備の導入費用も発生します。本部の基準に沿った店舗デザインや必要な設備の導入が求められますが、その範囲や金額は本部によって様々です。内装や設備を本部指定の業者に依頼する必要がある場合もあれば、一定の基準を満たせば自由に選べる場合もあります。
賃貸契約費用
物件を賃貸する場合は、敷金・礼金などの初期費用に加え、月々の賃料も考慮に入れる必要があります。立地条件や物件の規模によって金額は大きく変動するため、本部に相談しながら、売上予測に見合った物件を選定することが重要です。なお、本部が物件を用意してサブリースする形式のフランチャイズもあります。
その他の必要な費用
フランチャイズ本部に支払う費用や店舗取得に関する費用のほかに、従業員の人件費や商品の仕入れ費用があります。
人件費
店舗を運営するために従業員を雇用する場合は、人件費も考慮に入れなければなりません。人数や時間、相場の時給などから判断するものですが、本部から提案してもらえる場合もあります。
商品の仕入れにかかる費用
商品の販売やサービスの提供のための仕入れ費用です。加盟店が扱う商品やサービスによって必要な資金が異なるので、開業前に本部にしっかり確認し、見積もりを立てて置くことが大事です。
フランチャイズ開業資金の相場はどれくらい?
フランチャイズの開業資金は業種や規模によって異なり、一般的には数百万〜数千万円です。しかし、実際は大半の加盟店が500万円未満で開業しています。店舗をもたない小売業など100万円以下で始められる場合もあるようです。
フランチャイズ開業資金が不足する時は?
ここまでフランチャイズ開業資金の内訳について解説してきましたが、ここでは自己資金が不足する場合の対処法を3つ紹介します。
本部の優遇制度を利用する
直営店で一定期間に店長見習いとして働き、適正が認められた場合に開業時の加盟金や研修費などを免除される制度です。ただし本部によって異なるので、こういった優遇制度のある本部を選ぶのも一つの方法でしょう。
加盟金が少ないまたは不要のフランチャイズを選ぶ
開業資金を低く抑えるために、加盟金が少ないまたは0円のフランチャイズを選ぶ方法もあります。ただし、その分ロイヤリティなどの費用を高く設定していることもあるので、長期的な予測を立てながら検討する必要があります。
融資や補助金・助成金を利用する
資金調達の一般的な方法は、公的機関である日本政策金融公庫や民間の銀行で融資を受けることです。補助金や助成金は、返済不要で利用価値が高いですが、申請に手間や時間がかかり支給も後払いです。なお、書類作成時には本部のサポートを受けられる場合もあります。
資金計画を立てて無理のないフランチャイズ開業を目指そう
フランチャイズに加盟する際には、加盟金や保証金に加え店舗費用や採用人件費、研修費なども含めた資金計画が必要です。 自己資金が心配される場合は、優遇制度のある本部の選定や、融資や助成金も検討してみましょう。
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