フランチャイズ加盟時に必要な加盟金とは？相場や支払い時の注意点まであわせて解説

フランチャイズでの開業は本部からのバックアップやブランドの認知度をいかせるので、少ないリスクでスタートできるのが魅力です。一方で、加盟の際に必要となる加盟金などの資金についても検討が欠かせません。

当記事では、加盟金やその他に必要な資金、支払い時の注意点などを紹介します。資金計画を立てる手助けとなるため、ぜひ最後までお読みください。

フランチャイズの加盟金とは？

加盟金とはフランチャイズに加盟する際に支払うお金です。ここでは、加盟金の概要や加盟金以外に必要な費用について解説します。

フランチャイズ加盟金は契約する際に、経営ノウハウの提供や店名、ロゴマークの使用許可を得る見返りとして支払う費用です。経営の経験が全くなくても本部からのサポートで収益を上げやすくなります。ただし、サポート内容は本部によって異なるので事前確認が必要です。

次に加盟金以外の代表的な以下の3つの費用について解説します。

ロイヤリティは、フランチャイズ本部へ月次や一定期間ごとに支払う費用で、提供される経営ノウハウや商標使用料などに対する対価です。ただし、加盟金が無料の代わりにロイヤリティが高く設定されている場合もあるので注意しましょう。ロイヤリティは次の3つの方式のいずれかで算出され、本部によって異なります。

保証金はフランチャイズ加盟時に本部に預ける一時金のことです。未払いのロイヤリティを発生させた際などに、その分が保証金から差し引かれます。また、差し引かれた保証金は補填が必要ですが、契約終了時に未払いなどの債務がなければ全額返還されます。

解約金はフランチャイズ契約時に設定した期間を満了せずに、中途解約した際に支払う違約金です。契約内容によって解約金の期間設定が異なるため、事前に確認して慎重に検討しましょう。なお契約に中途解約の取り決めがない場合は解約金は発生しません。

加盟金の相場ですが、だいたい数十万から数百万円といわれています。店舗を持たない小売業の場合は100万円以下、店舗を構える飲食店などは300万円程度、コンビニエンスストアは100〜300万円が相場でしょう。

加盟金の目的について紹介してきましたが、ここでは加盟金の支払いについて注意点を解説します。

一度支払った加盟金は、契約解除時にも基本的には返還されません。またフランチャイズ契約は事業者同士の契約となるため、クーリングオフ制度も適用されません。契約内容を十分に確認し、リスクを理解した上で支払いましょう。

加盟金は一般的に契約締結のタイミングで支払います。ただし、一部の本部では契約前に加盟金の支払いを求める場合があります。加盟金は基本的に返還されないので、開業計画が具体化してない段階での支払いは慎重に検討しましょう。

加盟金の支払い方法について、フランチャイズ本部によっては分割払いに対応している場合があります。開業資金に余裕がない場合は、開業のチャンスを逃さないためにも分割払い制度の有無を確認することをおすすめします。

加盟金の経理方法ですが、20万円未満と20万円以上の場合で処理方法が違います。20万円未満の場合は支払手数料として、20万円以上の場合は償却期間は5年の繰延資産として扱われます。以下簡単に経理処理の方法を紹介します。

加盟金

借り方

貸し方

20万円

未満

支払手数料（全額）

現預金（全額）

20万円

以上

支出時：長期前払費用（全額）

決算時：長期前払費用償却（5分の1の金額）

支出時：現預金（全額）

決算時：長期前払費用（5分の1の金額）

フランチャイズ加盟金は契約時に支払うのが一般的ですが、基本的に返還されることがありません。そのため、加盟金の支払いは事業計画を整え、具体化させてから慎重に行うことが大切です。さらに加盟金以外にも保証金やロイヤリティなどのその他の費用もかかるため、全体の資金計画を踏まえながら開業準備を進めましょう。

人口の約70%が抱えるといわれる足のトラブルを専門に取扱い、無店舗で出店可能なため初期費用を抑えることが可能な「ドクターネイル爪革命」は、新規オーナーを募集中です。

ぜひこちらから確認してみてください。