そこが知りたいQ&A

平成17年7月28日、厚労省より爪切り行為に関する事案が医療行為から除外され、一般の方も爪切りが出来るようになりました。タコや魚の目も角質も表皮になります。表皮のケアも爪切りと同様になります。これらの行為でも、病状が不安定である等の理由で専門的な管理が必要な場合には医療行為とされる（医師・看護職員が行う必要がある）場合があります。

このため、必要に応じて行為を受ける者が専門的な管理が必要な状態にあるかどうかを医師又は看護職員に確認することが考えられます。また、病状の急変が生じたなどの場合は医師・又は看護職員に連絡を行うなどの必要な処置を速やかに講じる必要があります。

ドクターネイル爪革命では、地域の皮膚科または病院を紹介し、連携を図り指導を受けます。ネイルサロンが急成長したのも対象から除外された結果です。

2017年11月に経済産業省から発表された「グレーゾーン解消制度」の活用結果により、高齢者介護施設におけるフットケアサービスの実施に係る医師法の取り扱いが明確になりました。「利用者の身体のうち医師が治療の必要がないと判断した部位に対して、（１）軽度のカーブ又は軽度の肥厚を有する爪について、爪切りで切ること及び爪ヤスリでやすりがけすること、（２）下腿と足部に医薬品ではない保湿クリームを塗布すること、（３）軽度の角質の肥厚を有する足部について、グラインダーで角質を除去すること、（４）足浴を実施することについては、医師法第17条の規定に違反しない」という回答結果がでています。

高齢者介護施設に入居する高齢者について、足部の異常により、歩行が困難になり要介護度が増す事例も発生しています。この度のグレーゾーン解消制度の活用により、高齢者の足部の異常の予防につながるフットケアサービスの導入が進むことが期待されます。

技能と知識が必要となりますので座学研修・実技研修を行い、その後当社が所属する一般社団法人国際コメディカルアンドヘルスケア協会【ICHA】シックネイルケアセラピストの座学試験と実技試験を行います。合格後にドクターネイル爪革命の修了証が発行されます。

基本的には 15日間での研修となります。【土・日・祭日】の研修は行いません。
研修終了後に実技試験・座学試験を行います。
不合格の場合には追試試験が必要になります。その場合に別途費用が発生する場合があります。また卒業後には、本部に研修又は本部が指定する加盟店に通う事も可能です。

一概に言えませんが加盟金を除いて運転資金 160万と備品類で40万円ぐらいは必要かと思 います。

資金にゆとりを持ちながら開業をお勧めいたします。また本部には、融資・金融関係に詳し いスタッフがおりますのでご相談ください。

2か月をめどに考えてください。研修修了後にすぐに開業を考えるのではなくゆとりを持っ てオープン告知やイベントなどで認知していただきます。飲食や販売店と違い、オープン満席などというわけにいきませんが、ストックビジネスなので地道な活動が必要になります。

しかし足の悩みのある人には、今までにないサービスなので認知されれば売り上げはうなぎのぼりの可能性を秘めています。

トータルフットケアを推奨して対応しますが金銭面もあるので必要に応じてメニューを決め 次回のケアの場所をご予約をいただきます。

アタッチメントやニッパなど一度利用したものは全て超音波・高温の滅菌器などで消毒します。また施術中は、使い捨てのグローブとマスクを使用します。目の保護にゴーグル又はメガネ 使用致します。

弁償又は修理を請求致します。
この様な事が起きないように、機器保証保険があります。年間数千円ですので本部に問合せして加入をお勧めいたします。

施術に必要なニッパ・クレド・ゾンデ・巻爪用器具を研修時にご購入いただきます。
必ず研修や開業後に必要になります。

当社の商標登録のかかった名称ロゴを加盟期間中に使用できますが、販売などの商品等には使用できません。必ず本部に使用の際は書面にて承諾を得てください。

またカルテ・承諾書・ 問診票などは複製できません。本部が支給したパンフレットなど個人的に発注をする事は認めていません。

この場合のディプロマは、当社が認定されている社団法人の【シックネイルケアセラピスト認定資格証】になります。

ドクターネイル爪革命の研修を修了致しますと修了証を発行いたします。このままでも営業 可能ですが一般社団法人国際コ・メディカルアンドヘルスケア協会(ICHA】会員になります と協会ホームページに紹介されます。【入会規定に従い発行手続きを行います】

さらには本人の希望で将来、講師やスクール事業に参加が可能です。任意加入ですが修了後 6カ月を過ぎますと協会のディプロマの発行はできませんのでご注意下さい。

ホームページ集客・イベント集客・ロコミ集客・マスコミ集客・提携先開発集客・折込ポス ティング・直接営業などが考えられます。

今後の企業秘密のところもございますので、面談の際に詳しくお知らせいたします。

やはり一概に言えませんが例えばオープン時にイベントを行い認知していただき、その中のリピーターを獲得していくというスタイルになります。期日の短いイベント集客ではなく開業後最低4～6ヶ月使えるイベント集客を考えます。たまたま自分で爪切りや角質などを手入れした方たちが再度必要とする時間、又は広告を友人にあげたりできる時間のイベント販促を行います。やはり上記を踏まえ6カ月ほど要すると思います。

各都道府県で行われている介護予防からみたフットケアの位置付け【介護予防・地域支えあい事業)の中に、【足指・つめのケアに関する事業】フットケアを盛り込みと記載されております。大阪ではすで介護予防事業(二次予防)実施計画と委託費用という案内が出ておりますのでご参照ください。
また、2014年7月リクルートアントレに掲載し、FCを公募してわずか半年間(2015年1月迄】に25 件の方が加盟いただいております。
2015年1月23日には、BS12チャンネルドランクドラゴンバカ売れ研究所!に取材依頼を受け放映されました。ドクターネイル爪革命ホームページが当日1万アクセスまで対応可能でしたが一次的に遮断されました。今後も一般TVの放映も行われる予定です。この様な状況を踏まえご判断ください。

保険適用ではありません。自費扱いになります。金額はイベント以外全て加盟店統一価格にな ります。またイベントを行う場合にも全て本部の決済が必要になります。

加盟店は、研修中から施術者賠償補償に加入しますのでご安心ください。施術者は一般社団法人国際コメディカルアンドヘルスケア協会【ICHA】の賠償責任補償に加入します。所定の申込をして費用は年間 12,000円です。最高1億円の賠償補償です。

補償支払いの対象になります。詳しくは【ICHA】 のホームページにてご確認下さい。

同行営業・定期研修・ビジネス上の相談・経営上の専門分野の相談も行っています。

年1～2回ほどの老人介護施設などでボランティア活動などが必要になります。

地域ごとまたは全体で年1回ほどのオーナー会議を開催予定です。

本部の発注又は加盟店の直接仕入れ、本部からの業者の紹介などの方法があります。

可能です。ICHA】の認定を受けますと講師又はスクール事業を始める事ができます。
認定者になる場合には所定の経験や費用が必要になりますが、その前にまずはドクターネイル爪革命の資格を取得してからの問題になります。

自宅で開業・訪問を主に・提携先で行う・自分で店舗をと様々な形で行えます。
開業の仕方で、収入に差が出ると思われます。

当然できますが、同じく売上や収入に差が出ます。

地域の皮膚科または本人のかかり付けの病院と連携を図り指導を受けます。医師の指示に従い施術します。

基本的に価格表を見せて施術時間の案内を行います。問診中に問題点やおすすめのコースを説明し納得していただきます。
また施術に通うことで本人の自然治癒力で本来の形に近づくことを説明して、次回の予約を取ります。

いい質問です。これはドクターネイルの施術者・加盟店を守るために必要だからです。販売をしますと購入者が都合で機械を手放す場合があって技術や知識のない方々にマシンが渡ります。それを防ぐために必要なビジネスの鉄則です。皆さんがせっかく習得した技術を真似事で世の中に浸透させたくないのです。また機械に特許・実用新案にかけないのも同じ理由からです。登録をかけますと全て機械の中身を図面などにして公にしなければなりません。ドクターネイルマシンは開封ができないような仕組みを行っています。万が一加盟店が勝手に本体を開封しますと強制退会になりますので注意が必要です。

様々ですが6坪から 15 坪ぐらいがよいのではないでしょうか。軌道にのれば次の場所に出店を考えます。
15坪では3～4台まで可能かと思います。

加盟しますと本部の専門家(顧問)にいつでも相談可能です。法務・財務・税務・経営の中より加盟店は月1回無料相談ができます。但し相談できる内容には制限があります。月額 10,000 円から【有料会員】 になりますと相談内容も幅広く広がり【無制限】に相談する事も可能です。

自由裁量ですが、基本的には、しばらくは無休にして統計を取ります。後にお休みを決めることをおすすめします。急に休みが必要な場合には訪問や研修としてお休みをとります。

経営者や施術者は体が資本です。常に体調を万全にしましょう。万が一長期にわたり入院などで、軌道に乗ってきた店を閉める事のないように次のスタッフや身内の技術の指導を心がけましょう。

国家資格とは、国の法律に基づいて国や地方公共団体、国から委託を受けた機関が実施する試験で、その試験に合格した人だけに与えられる資格を言います。

従って、有資格者は、知識や技術が一定水準以上であることを国によって認定されているため、法律により一定の社会的地位が保証されることになり、社会 的信頼度も高くなります。

あん摩マッサージ指圧師は、鍼灸師、柔道整復師と同様に国家資格です。

いっぽうで整体師やカイロプラクターは国家資格ではなく、開業にあたって は民間資格も不要です。公的資格を取得して施術するマッサージ師と、基本 的に資格がなくても開業できる整体師は全く別物ということです。

整体師などは保険診療を行えませんが、マッサージ師は医師の同意があれば 保険診療が行えます。

保険診療とレセプトとは、患者が受けた診療について、医療機関が保険者 (市町村や健康保険組合等)に請求する医療報酬の明細書のことである。 医科・歯科の場合には 診療報酬明細書、薬局における調剤の場合には調剤報 酬明細書ともいいます。
したがってこの仕事を行う事により社会的信用度も格段と上がります。

はい可能です。
それが当社におけるビジネスノウハウです。
本部が加盟希望者に知識や在宅のノウハウを余すところなく伝授いたします。 また、採用の面接には、本部スタッフ、施術スタッフによる立会面談が可能です。 加盟店には、必ず訪問ビジネスの研修に参加していただきます。
この訪問ビジネス仕組みがわかればわかるほどビジネスの深さ、良さ、面白さがわかるからです。

すべての方が、加盟店になれるわけではありません。
近年では、稀に見るビッグビジネスチャンスです。そのチャンスを手に入れるためには、在宅のビジネスルールや仕組みと知識、ある程度の資金が必要になります。また当社の既存加盟店やこれから募集する施術者からも信頼され、認められなくては加盟店にはなれません。

初めにＦＣ本部を訪問していただきます。 ビジネスの将来性、他のＦＣ本部では絶対に公開しない実際の売上、直営・加盟店の売上、利益推移の内容を公開します。その際加盟のための諸条件を理解していただきます。

面談の際、ご本人や企業様の熱意や人柄と資金面等の確認をさせていただきます。本部と加盟店希望者がお互いにビジネスパートナーとして問題ないと結論に達した段階で加盟店契約のお申込みをいただきます。既存加盟店の半数の同意を得られれば契約締結となります。

一概にはいえませんが、加盟金の他に設備、募集広告、運転資金含む 200 万円以上は必要かと考えます。手持資金にゆとりがないと、どんなビジネスも安心して行えません。
運転資金などは自己資金を考慮しながら金融機関からの融資も含め考えましょう。本部に専門スタッフがおりますので相談可能です。

開業者の方は一切資格はいりません。またマッサージ師の資格者でももちろん加盟できます。

健康保険を利用しますのでコンプライアンスを順守し本部に相談しながら対応してください。

はじめに施術者確保の準備をいたします。
当社が今まで培った募集方法で人材募集を行っていただきます。この募集方法は一般の方が募集を行う事はできません。仮に募集ができたとしても知識や既存スタッフのいない方では、満足な結果が出ません。募集費用はすべて実費になります。

【一例】あなたが施術者だとして、経営者に在宅のビジネスルールや仕組みや知識がまるでなく、他に施術スタッフがいない雇用先で働く事ができるでしょうか?
施術上の問題点、請求上の問題点があった場合、どこかに相談が可能でしょうか?
勤務した場合、この雇用先がどの様になるかすぐに判断がつくと思います。

すべての施術者は在宅に必要な知識があるわけではないのです。
施術者はマッサージの知識があるのです。すべての知識があれば自ら開業する道、または既に働いています。これは、当社が訪問マッサージをスタート した当時に真っ先に直面した大変大きな問題でした。

【本部の面談では問題点などを更に詳しくお知らせします】
また面談時に施術者が内勤していれば、施術者より実際の話を聞く事も可能です。

ご契約後いつでも開業できるように、役立つ知識をはじめ、訪問マッサージの 心得、同意書・面談シート・レセプト入力など【基礎知識研修】の研修を行います。また、当社の施術者に同行し一日体験をしていただきます。【施術知識研修】そのほか、営業のルールを学んでいただきます。

このようにオーナー様に十分に事業内容を理解していただき、施術者採用前に営業活動を行うことが可能になります。

また開業前に営業活動を行える知識を得ることで開業前に患者様を獲得できる場合があります。
【後日採用する施術者にも同様の研修を行います】

関東地域であれば当社で行うことが可能です。
または、オーナー様が指定した面接場所に当社スタッフが赴き、面接に立会うこともできます。

自分が開業したい場所、又は当社が推薦する場所から選んでいただきます。
開業場所の事前登録はできません。(管轄保健所に登録する際、採用した施術者の免許の本紙が必要です)
一般の方が人材募集広告を出せない理由もこの一つに含まれます。

グループ全体で募集をかけていますので、近隣の加盟店で応募があったときに紹介される場合、また施術スタッフなどに仲間の施術者がいないか、卒業した学校への声かけ等も行っていますので、紹介できる場合もあります。まったく無しではありません。

開業する場所と施術者が決まれば開業できます。
まずは管轄する役所に開業申請書類を届け出ます。
その後、採用施術者に 基礎知識研修と基本施術研修を行います。

施術者の技術が未熟であると、患者様から訪問施術を断られてしまう可能性があります。それを防ぐため、当社は外部講師による定期的研修を義務化しています。

施術者は、研修に興味を持つと急激に技術力が上達しご利用患者様とも信頼関係が生まれます。施術者は技術の向上に熱心で研修を受けることを大変喜びます。 向上心のある施術者は、お金を払ってでも他所に勉強会に行ったりするくらいです。

高額な授業料を支払って国家資格を取得しているにもかかわらず、自分の施術に自信がない人が多いのも事実で、それは資格取得前に治療院等で見習い勉強をしていない人です。また、他の施術者より一歩抜き出るためにも、国家資格者であっても自分の将来に関わるので、さらなる技術習得が必須なのです。

これは当社が経験で得た施術研修システムのノウハウの一部です。

外部技術研修・施術者カンファレンス・加盟店カンファレンスなどが定期 ロイヤリティに含まれます。また質問、問題点は随時対応しています。

開業間もない加盟店には、本部は特に気を配っております。自分で判断せず、小さなことでも打ち合せを心がけるようにしています。

レセコンとは、月々保険者に請求する書類を作成するための「医療専門ソフト」のことです。本部はレセコン会社から購入し使用料を支払っています。
どの企業も同じですが電話を使えば使用料がかかるのと同様に、レセコンを使えばレセコン費用がかかります。

医療専門ソフトの必要性は以下の通りです。

• 2年に一度療養費の見直しがあり、そのたびに保険点数が変わります。その際は、リモート操作によりレセコン会社が正しいプログラムに修正します。
• 往療費を計算するため、住所を打ち込むだけで往療加算が算出されます。

レセコンを使用するには、レンタルにより本部から貸し出す場合と本部紹介により特別価格で購入する場合があります。この場合は定期管理費を支払う必要があります。(個別にレセコンを購入する場合、1事業所当たり100万円程かかります。)

本部で実際のレセコンを見ていただくことができます。当社FCに加盟する場合は同機種のレセコンのご利用が絶対条件となります。

どこの企業もそうですが経営者が倒れれば致命的になります。ビジネスを引き継ぐ家族又は友人なども視野に入れて加盟を心がけましょう。また経営者は、定期検診など健康に心がけましょう。 基本的に独立採算加盟店なので応援サポートはありません。

ビジネスは常に先を読みながら経営をすることが必要だと考えます。入手不足にならないように心がけましょう。

しかしながら事務的なレセプト関係は協力可能な場合もあります。この場合費用が発生します。

施術者の場合などは地域性にもよりますが、対応可能な場合と不可能な場 合があります。基本的には、加盟店内での問題は加盟店内で処理していただきます。

専門家(顧問)にいつでも相談可能です。
法務・財務・税務・経営の中より加盟店は、月一回、無料相談ができます。但し相談できる内容に制限があります。
月額12,000円から【有料会員】になると相談内容の幅も広がり【無制限】に相談する事も可能です。

加盟を強く希望するのであれば誠心誠意対応させていただきます。
しかし、どんなビジネスでも本人のやる気で次第で失敗してしまう場合、または大成功することもあります。ビジネスチャンスは、本人の熱意と勤勉とタイミングで決まります。成功ノウハウを共有しましょう。